防犯カメラ導入に自治体の補助金制度を活用！
最近、防犯カメラの設置に補助金を出す自治体が増えているようです。
特に地域活性のために商店街支援に力を入れている自治体では、商店街の安全対策も活性化事業の対象とみなし、防犯カメラの設置に補助金を出してくれるようです。
例えば東京都の場合では、補助金が許可されれば都・区が１／３ずつ助成してくれます。
また大阪市では、商店街のアーケードやアーチなど、共有部分に防犯カメラを設置する場合に費用の25％以内、最高300万円・下限100万円の範囲で補助金が受けられます。
こうした東京や大阪といった大都市に続き、今後補助金制度は全国の自治体へも波及していきそうです。
実際に商店街の防犯カメラの映像により解決した事件もたくさんあります。
防犯カメラは犯罪抑止の効果もありますが、今や犯人割り出しの重要な手がかりとなっています。
このような社会情勢を受けて、日夜多くの人で賑わう商店街では防犯カメラをアーケードなのに設置し、安全対策を自分達の手で行うという動きが活発になっているようです。
補助金制度は、こうした商店街の姿勢に大きく貢献する制度とも言えるでしょう。
防犯カメラの補助金制度〜各自治体の状況〜
防犯カメラの補助金制度は様々な自治体で導入されていますが、具体的にはどのような内容なのか、大阪市を例に見てみましょう。
大阪市では、町内会やマンション管理組合などが、道路などの公共空間に防犯カメラを設置する場合に補助金が支給されます。
また、地域防犯安全対策推進モデル区（東淀川区・東住吉区・平野区）でコンビニや駐車場などの事業者が防犯カメラを設置する場合には、その費用の一部に補助金の制度を実施しています。
補助金制度の相談・申し込みは「大阪市住まい公社」の受付となっています。
しかし、補助金の対象となる防犯カメラはハードディスクレコーダーなどの録画機能ができるものに限るようです。
また、公共空間が画像面積の3分の1以上であるカメラのみが対象です。
リースやレンタルにより防犯カメラを設置する場合は、賃借期間が3年以上のものに限ります。
さらに防犯カメラを道路に設置する場合は、道路占用許可（大阪市建設局申請）、道路使用許可（大阪府警申請）も必要となります。
補助金を受けるためには対象としての条件が当てはまること、そして様々な許可と手続きを踏まなければならないのがネックかもしれません。
